【今さら聞けない】マイナス金利って何だったの？リフォーム業界への影響は？
マイナス金利というのは、銀行が中央銀行にお金を預けた時に金利がつかないどころか、逆に手数料を取られることを指します。
これを金融政策として実施したのがマイナス金利政策です。
銀行はお金を預けるとマイナスの金利が適用されるため、預けるのではなく企業や個人への貸し出しを促進しようという狙いがあります。
ではマイナス金利政策の目的は何だったのでしょうか？
マイナス金利政策は、日本のデフレ対策の一環として行われた金融緩和政策の一つです。
日銀が民間銀行に対してお金を貸し出しやすくすることで、経済全体にお金を回してデフレを解消し、インフレを起こそうとしたのです。
2016年1月から導入されたこの政策も、およそ8年間で実際にどのような効果があったのでしょうか。
例えば、企業の投資が増えたかどうかについては詳しく調べていませんが、家庭の消費は下がっています。
日本人は貯蓄が好きで、毎年総貯蓄額が過去最高を更新しています。
このため、国内でマイナス金利政策を続けても消費が増えてデマンドプル型のナチュラルなインフレが起こる可能性は低いでしょう。
では、どのような人々がマイナス金利政策で得をしたのでしょうか？
この政策で一番得をしたのは政府です。
安い金利で国債を発行できるからです。また、海外の金融機関や投資家も恩恵を受けました。
日本の金融機関が外国債に投資をする際にドルに換えると、そのプレミアム分を利益として得ることができるのです。
業界で言うと、不動産業界も恩恵を受けました。国内の個人投資家も低金利で不動産投資ができました。
現在、リフォーム業界でも中古物件の買取再販が過熱しており、仲介業への参入が相次いでいます。
マイナス金利政策が解除されることで、これらの業界に影響があるのかという質問がありました。
影響は若干あるでしょうが、まだまだ金利は低いです。
不動産業界にブレーキがかかるとすれば、中国経済の破綻の方が影響は大きいでしょう。
中国経済の見通しについても触れてみましょう。
資本主義経済の形を取っているとはいえ、共産主義国家ですから、何があるか分かりませんし、市場原理が素直に働くかどうかも不透明です。
世界中の多くの国が脱中国の動きを見せています。
このため、中国は孤立していき、厳しい未来が待っているかもしれません。
次に、住宅ローンについてです。
変動金利を選択している方が多いですが、マイナス金利政策が解除されることで返済額が大幅に上がるのかという点です。
固定金利を選択していれば、返済額は変わりませんが、変動金利を選択している場合、金利が上がれば返済額も上がります。
ただし、ほとんどの変動金利には5年ルールがあり、金利が上がっても返済額が上がるのは6年目からです。
また、返済額には125％の上限が設けられています。
また、投資と金利の関係についてですが、最近の日経平均株価がバブル後の最高値を更新している中で、投資人口も急増しています。
マイナス金利政策が解除された場合、日経平均株価はどのように動くのでしょうか。
通常は金利が上がれば株価が下がるのがセオリーですが、現在のマネー経済はグローバル化していますので、単純に金利が上がるだけで株価が下がるとは限りません。