経費の無駄遣いや接待交際費で豪遊するリフォーム会社の末路
リフォーム業界では、元請け業者やお客様との関係構築が非常に重要です。
そのため、接待交際費は欠かせない経費として認識されています。
ただし、企業ごとにその使い方や予算は大きく異なります。
例えば、年間800万円までの接待交際費が認められているケースがありますが、これは必ずしもすべての企業が同じように使うべき金額ではありません。
接待交際費の使用額を決める際に重要なのは、売上ではなく経常利益です。
年間3000万円の経常利益があれば、800万円の接待交際費を使うことも可能でしょう。
しかし、これはあくまで適法に使うことが前提です。
不適切な使い方をすると、税務調査で重加算税を課されるリスクがあります。
接待交際費を適法に使うためには、支出の目的が明確でなければなりません。
例えば、仕事と無関係な飲み会や家族との外食を接待交際費として計上することは違法です。
税務調査で発覚すると、35%から40%の重加算税が課されることになります。
これは「バレなければいい」という軽い考えでは済まされない問題です。
接待交際費の多寡は、企業の印象にも大きく影響します。
重要なのは、使った金額よりもその「目的」です。会社の利益や売上のために使うのであれば、多額の接待交際費も許容されるでしょう。
しかし、私的な支出は論外です。
詳細な記録を残すことも必要で、誰と、どこで、何人で、いくら使ったかを記録し、領収書を必ず保管しておくことが求められます。
接待交際費は、「消費」ではなく「投資」として捉えることが重要です。
投資は将来的な成長や収益を目指して行われるもので、新しい機械の購入や技術開発、新市場への進出などがこれに当たります。
一方、消費は現在の運営を支えるための経費であり、事務用品の購入や広告費用、公共料金の支払いなどが含まれます。
企業の運営にはどちらも必要ですが、投資は長期的な利益を生むためのものである点で消費とは異なります。
社員に対するコスト意識の教育も重要です。
リフォーム会社では、支出の際に稟議書を提出してもらい、適否を判断しています。
経営者が直接、否決理由を説明することで、社員にコスト意識を植え付けることができます。
これは、社員全員が経営者の目線を持つことが求められる中小企業ならではのアプローチです。
コストカットを進める上での手順も重要です。
日々の支出のタイミングで稟議書を確認し、不適切な支出を防ぐことが求められます。
総勘定元帳を見て全ての支払項目をチェックする方法もありますが、現実的には難しいため、日々の支出を管理することが効果的です。
接待交際費の不正使用や公私混同は、経営者としての自覚が欠けていることを示しています。
会社のお金を自分のお金と勘違いし、会社の利益に繋がらない支出をしてしまうことが問題です。
これにより、税務調査の対象となり、社会的信用を失うリスクが高まります。
税務調査が入ると、違法な支出が発覚し、重加算税が課されるリスクがあります。
特に、悪質な場合は新聞報道され、社会的信用も失墜する可能性があります。
金額の大小や悪質さによって影響の度合いは異なりますが、企業活動に支障をきたすことは避けられません。